離婚は、ただ結婚生活の終わりを意味するものではなく、新たな生活のスタートの意味もあるはずです。ですから「夫婦できちんと話し合って、納得して離婚する」ことがとても大切です。しかし、どんなご夫婦でもそれができるわけではありません。子供や財産、慰謝料のことも含めてなんの争いもなく離婚できるケースの方が、むしろ少ないでしょう。離婚の話がまとまらないときは、一人で悩まず、当事務所へご相談ください。別居から交渉・調停・裁判まで、すべてサポートします。

一般的な流れとしては、まずは相手方に交渉を持ちかけます。しかし、交渉で話がまとまりそうにないなら、離婚調停を家庭裁判所に起こし、その中で話し合いを進めていきます。この離婚調停では、離婚そのものに限らず、親権や養育費、財産分与や慰謝料といったことも話し合います。別居している夫婦ならば、婚姻費用を求める調停も起こすべきです。調停でも話し合いがまとまらない場合、離婚を求める方は、離婚訴訟（裁判）を行うしかありません。
いずれにせよ、法的な視点から事案を見極めることで、スムーズかつ公平に解決できるのが、弁護士に依頼するメリットです。

弁護士に依頼することで、法的な問題の解決はもちろん、税理士や司法書士と連携したスムーズな解決ができます。
ご相談の中には、「法事のときに身内から『ここに実印を押して』と書類を渡された」といったものがよくあります。こういった書類は、遺産分割協議がなされたことを示す「遺産分割協議書」である可能性が高いです。内容をしっかり理解せずに押印すると、取り返しのつかないことになり得ます。少しでも疑問を感じたならば、ご相談にお越しください。

逆に、亡くなった方が借金をたくさん残していた場合は「相続放棄」という手続をとるべきですが、それにも期間制限その他のルールがあります。また、財産と借金のどちらが多いかわからないケースでは、やや複雑ですが「限定承認」という手続をとるべき場合もあるでしょう。当事務所ではこういった手続も行っています。
また、遺産分割でトラブルにならないよう、あらかじめ遺言を残したいというお客様もいらっしゃいます。そういったご相談では、内容や方法も含めて、アドバイス差し上げます。

このような方からの依頼が多いです。相手方保険会社と交渉して賠償金を大幅に増額したケースや、後遺障害等級認定に対して異議を申し立てて認定を覆したケース、交通事故紛争処理センターの和解あっ旋手続を利用して裁判基準の賠償金を狙うべきケースや、民事訴訟を提起するべきケースなど、解決手段は様々です。その事案に最適なものを見極めるのが、解決への近道です。

事故後の保険会社とのやりとりは大きな負担となりますが、弁護士に任せることでストレスを軽減し、治療や日常生活への復帰に集中することができます。ご加入の任意保険に弁護士費用特約がついていれば、それを使うことで弁護士費用も保険から支払われます。このため、少額事件であっても、弁護士費用の心配をせずにご依頼いただくことができます。

実際にご相談を受けていると、初めは自己破産という言葉に抵抗感を示す方がほとんどです。しかし、手続が完了したとき、ご依頼者が本当に安心した表情をされるのもこの手続です。まずはご相談にお越しください。

こういったリスクへの対策をきちんとしなければ、訴訟で損害賠償を求められたり、労基署に訴えられたりと、労力的にも資金的にも、余分なコストが発生してしまいます。他方で、自前で一定の法的知識を有する人間を法務担当者として雇い入れるのには、相当のコストがかかってしまいます。
そこで、弁護士が（ときには他の士業と連携して）「予防法務」を行うことで、こういった紛争が生じるのをあらかじめ防止することができます。

刑事事件の犯人として逮捕された方（あるいは逮捕はされていなくても取り調べを受けた方）、そしてそのご家族の方は、当然、このような焦りをお感じになるでしょう。身近な誰かに相談するのもためらわれるはずです。
このようなときのために、弁護士がいます。刑事事件は、初動がとても大切です。正確な知識をもった弁護士が弁護人につき、正しい対応をしなければ、かえって事態が悪くなることも考えられます。
当事務所の弁護士は、いずれも裁判員裁判の経験があり、日常的に刑事事件に取り組んでいます。また、迅速な対応ができるのも、若手ならではの強みです。