①はじめてのご相談
皆さまが、どんな悩みに対し、どのような解決を望んでいるのか―これを正しく知ることこそが、より良い解決への第一歩です。ですから、皆さまから事件をお引き受けする前に、必ず1度は皆さまと直接お会いして、法律相談を行います。お悩みの内容を詳しくうかがい、事件の見通しや解決に向けた大まかな方針を弁護士が助言します。
まずは、当事務所へお電話していただき、相談を予約してください。相談を希望したい弁護士がいたり、希望する日時等があったりするときは、遠慮なくおっしゃってください。できる限りご対応します。
初回の法律相談は、営業時間内(平日10時から18時まで)であれば30分間は無料としています。それ以降は、原則として30分につき5,500円(税込)を目安としています。
相談内容に関係する書類や、自作のメモ等を持ってきていただければ、より実りのある法律相談ができます。
②正式なご依頼には
法律相談をしただけでは、まだ弁護士が正式に事件を引き受けたことにはなりません。皆さまから正式に事件を引き受けるには、弁護士と皆さまとの間で、皆さまから事件を引き受けるという契約(委任契約)を結ばなければなりません。
初回の法律相談を終えた時点で、弁護士に正式に事件をお任せしたい方は、その旨おっしゃってください。委任契約を結びます。
弁護士に正式に任せるかどうか、初回の法律相談で決める必要はありません。何度かの相談を重ねながら決めていただくこともあります。相談の内容によっては、法律相談を重ねる中でお悩みが解決してしまうこともあるでしょう。
③正式なご依頼(受任)
弁護士との間で委任契約を結んでいただくと、弁護士が皆さまから事件を正式に引き受けたことになります(受任といいます)。
その後は、適宜打ち合わせをしながら、交渉・調停・訴訟といった手続に入り、それを進めていくことになります。受任後の打ち合わせには、相談料は発生しません。
委任契約を結ぶと、原則として、弁護士が事件の解決にあたるための費用(着手金)を支払っていただくことになります。詳しくは「費用について」のページをご覧ください。
費用について
主な事件の種類に応じて表2のとおり基準を設けていますが、事案や業務の内容によって金額は前後します。
法律相談をして、事案や業務の内容の見通しが立った段階で、弁護士から費用についてもご説明します。
※弁護士費用のご準備が難しい方は、一定の条件を満たすと、法テラス(日本司法支援センター)の援助を受けられます。ご希望の方は、弁護士にご相談下さい。当事務所の弁護士は法テラスと契約しているので、法テラスの援助を利用しつつ当事務所の弁護士に依頼することができます。
※債務整理をご希望の方は、費用の準備が難しいと思います。その場合、法テラスの利用だけでなく、積み立て等の方法で費用を準備するといった方法もありますので、ご安心ください。
※ご依頼者が加入している保険によっては、弁護士特約(弁護士費用の一部または全部を保険金でまかなうというもの)がついています。特約を利用したい方は、ご自身の保険の内容を確認して、特約を使いたい旨を弁護士にお伝え下さい。この場合、弁護士費用はその保険会社の定める基準によります。
表1)弁護士に相談または依頼するにあたってかかる費用
相談料 | 30分につき5,500円(税込) 平日の営業時間内(10時〜18時)の初回相談であれば30分は無料としています。 また、受任後の打ち合わせには相談料はかかりません。 |
---|---|
着手金 | 表2の通り 正式に受任した弁護士が業務にあたるための費用で、事件解決の結果を問わず発生する費用です。 受任した弁護士が業務に着手しますと、原則としてお返しすることが出来ません。 |
報酬金 | 表2の通り 弁護士が解決したことでご依頼者の利益が増えた部分に対し、頂く対価です。 |
実費 | 事案次第です 法的手段を行うにあたって裁判所等に納める収入印紙代や郵便切手代、交通費等です。 |
日当 | 事案次第です 遠方への出張が必要な場合に限って頂く費用です。 |
表2)事件の種類に応じた着手金・報酬金の基準 ※税込み
離婚関連事件 遺産分割関連事件 |
交渉で解決する場合 | 着手金:11万円~ 報酬金:経済的利益の16.5%~ ※経済的利益が算定できない場合は22万円~ |
---|---|---|
調停 | 着手金:22万円~ ※交渉から継続した場合、差額のみ追加で頂きます。 報酬金:経済的利益の11%〜 ※経済的利益が算定できない場合は22万円~ |
|
訴訟 | 着手金:33万円~ ※調停から継続した場合、差額のみ追加で頂きます。 報酬金:経済的利益の11%~ ※経済的利益が算定できない場合は33万円~ |
|
成年後見開始申立 | 着手金:11万円~ 報酬金:なし |
|
相続放棄 | 着手金:3万3000円~ 報酬金:なし |
|
限定承認 | 着手金:16万5000円~ 報酬金:なし |
|
遺言書作成 | 着手金:11万円~ 報酬金:なし |
一般民事事件 | 交渉 | 着手金:11万円~ 報酬金:経済的利益の16.5%~ ※経済的利益が算定できない場合は22万円~ |
---|---|---|
調停 | 着手金:22万円~ ※交渉から継続した場合、差額のみ追加で頂きます。 報酬金:経済的利益の11%~ ※経済的利益が算定できない場合は22万円~ |
|
訴訟 | 着手金:33万円~ ※調停から継続した場合、差額のみ追加で頂きます。 報酬金:経済的利益の11%~ ※経済的利益が算定できない場合は33万円~ |
|
書面作成のみ | 着手金:3万3000円~ ※弁護士の名は出さず、交渉も行いません。 |
債務整理 | 任意整理 | 着手金:1社につき3万3000円~ 報酬金:なし |
---|---|---|
個人破産(同時廃止) | 着手金:22万円~ 報酬金:なし |
|
個人破産(管財事件) | 着手金:33万円~ 報酬金:なし ※管財人予納金が別途かかります。詳しくは弁護士から説明を受けてください。 |
|
法人破産 | 着手金:55万円~ 報酬金:なし ※管財人予納金が別途かかります。詳しくは弁護士から説明を受けてください。 |
|
個人再生 | 着手金:33万円~ 報酬金:なし |
|
法人再生 | 着手金:88万円~ 報酬金:88万円~ |
刑事事件 | 被疑者弁護 | 着手金:22万円~ 報酬金:①起訴猶予の場合 25万円~ ②略式起訴の場合 10万円~ |
---|---|---|
被告人弁護 | 着手金:27万5000円~ ※被疑者弁護から継続の場合は22万円~ 報酬金:①無罪の場合 55万円~ ②執行猶予の場合 11万円~ |